※本事業は、小規模事業者自身が経営計画・補助事業計画等の作成時や作成後の補助事業実施の際
に商工会の支援を直接受けながら取り組む事業です。そのため、社外の代理人のみで商工会等に
相談したり「事業支援計画書（様式４）」の発行を依頼することはできません。
※名古屋市（守山・鳴海・有松地区は除く）や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、
最寄りの商工会議所へお尋ねください。
（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます）
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表040401をご確認ください。
※名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所管轄地域・持続化補助金相談先040401をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請受付を下記の通り開始します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の
一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし
ます。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業
務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※ 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業
組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯
楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
※ 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
※ 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領をご確認
ください。）。
※ 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
〇補助上限：［通常枠］５０万円 ､ ［賃金引上げ枠］２００万円 ､ ［卒業枠］２００万円
［後継者支援枠］２００万円 ､ ［創業枠］２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ（詳細は公募要領を参照ください。）。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
１．受付開始
令和６年５月８日（水）
２．受付締切
・第１６回受付締切 令和６年５月２７日（月）午後５時まで
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：原則令和６年５月２０日（月）
※ 申し込みにあたり、商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」の提出が必要となります。
「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が上記のとおり設けられましたので、補助金申請者が所在する地区
の商工会へ余裕を持ってご相談・お手続きください。
※ 本事業は、小規模事業者自身が経営計画・補助事業計画等の作成時や作成後の補助事業実施の際に商工会の
支援を直接受けながら取り組む事業です。そのため、社外の代理人のみで商工会等に相談したり「事業支援計
画書（様式４）」の発行を依頼することはできません。
３．申請方法（詳細は公募要領を参照ください。）
＜電子申請での申請の場合＞
※申請は電子申請システムでのみ受け付けます、下記ＵＲＬより申請ください。
申請先ＵＲＬ https://16th.jizokuka-portal.info/
※電子申請システムには、ＧビズＩＤプライム若しくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。
アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
※電子申請システムの操作方法に関するお問い合わせは、下記へお願いします。
電話番号０３－６７０５－０１５６（９:００～１２:００・１３:００～１７:００ 土日祝日、年末年始の休業日を除く）
※お電話はお間違いのないようお願いいたします（通話料がかかります）
＜郵送での申請の場合＞
※郵送（紙）での申請は受け付けることができません。
４．公募要領・参考資料
(1)持続化補助金＜一般型＞ 申請について060508
(2-1)持続化補助金＜一般型＞(第16回)公募要領【第13版】060508
(2-2)持続化補助金＜一般型＞(第16回)別紙「参考資料」060508
(3)よくあるご質問 （第16回公募対象）
(4)はじめてガイド（商工会地区）
(5)【事業者用】申請システム操作手引き（商工会地区）（060508更新版）
(6)【事業者用】申請システム操作手引き（商工会地区）_スマートフォンでの申請方法（060508更新版）
提出書類参考①「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」見本
提出書類参考②「メール詳細（受信通知）」見本
５．留意事項
・ 第１５回公募に申請中の事業者は申請できません。（第１５回との重複申請は不可となります。）
・ 本公募は、従前の公募回に比べて事業実施期間が短いため、同期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（交付決定予定：令和６年８月頃～事業実施期限：１１月４日までの期間）
・ 本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による内容確認及び「事業支援計画書（様式４）」
の発行を受ける必要となります。
「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が設けられておりますので、商工会へは余裕を持ってご相談・
お手続きください。
・ 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧ください。提
出書類等が異なります。
（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます）
・ 愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表040401をご確認ください。
・ 名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所管轄地域・持続化補助金相談先040401をご確認ください。
