港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁について

経済産業省、国土交通省及び一般社団法人日本港運協会からのお知らせです。

港湾運送業界の人手不足が深刻化している中、若手世代の入職を増やし、離職率を低下させるため、魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要となっておりますが、人件費等のコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金の収受にいたっておらず、港湾ユーザー（荷主等）向けに、適切な価格改定へ理解と協力を呼び掛けています。

詳細につきましては、下記ＰＤＦをご確認ください。